司法書士業務として
当法人の中心業務である登記業務をご紹介します。高い実務レベルを持った司法書士があなたに高品質な結果をお約束しています。
商業登記
一般的な法人登記や変更登記はもとより、会社合併やグループ企業の再編といった組織再編、上場企業の登記業務、ストック・オプションなど、あらゆる商業登記の受任が可能です。また、これらに関連した株主総会の招集通知の作成や運営のサポートなどの企業法務も受任することができます。個人の司法書士事務所からも、対応できない高度な登記を紹介されることも多々あり、各方面からの信頼を頂いております。
不動産登記
相続に伴う不動産登記や売買に関わる不動産登記など、一般的な不動産登記業務に加え、複数の銀行が同時に融資を実施するシンジゲートローンや全国に点在する不動産に設定された担保権に関する金融機関合併等の登記、信託受益権売買登記など、あらゆる不動産登記に対応可能です。もちろんここ数年主流になりつつある民事信託登記も多数実績があります。
渉外業務（国際業務）
登記申請に外国人が関係する、いわゆる「渉外不動産登記・渉外商業登記」も私たちの強みのひとつです。これまで、国内外からの依頼に多数対応して参りました。アメリカ、東南アジア全域、中国、ヨーロッパ等からの渉外登記対応実績があります。なお、行政書士法人を併設しているため、ビザ等の問題にもワンストップで対応することが可能です。
民事信託（家族信託）
民事信託士に認定された司法書士が所属しており、認知症対策や資産の有効活用等を目的とする民事信託業務のご相談も多数いただいております。
遺産整理、遺言執行等の財産管理業務
相続業務に付随して発生する遺産整理、遺言執行業務も対応可能です。
その他
債権譲渡登記、動産譲渡登記、工場財団、船舶登記など「登記」と名の付く業務全般はすべて受任が可能です。そのほか、成年後見業務、簡易裁判所訴訟代理等も受任しておりますので、詳しくはお問い合わせください。